電波新聞で「日立、シニア層まで「ジョブ型処遇」適用 多様な従業員の活躍を企業成長の原動力に」という記事が掲載されています（掲載場所はYahoo!ニュース）。
日立は、60歳で定年後に再雇用した社員の処遇制度を見直し、70歳まで働く社員にも「ジョブ型処遇」を広げる。定年後に再雇用する社員の人数は日立単体で約2300人となり、現在のシニア社員も含めて適用するという。
これまで定年後の報酬は、定年前と異なる個別設定としており、職務に応じた処遇を十分に実現できていなかった。変更後は、従事する職務に応じて、定年前と同一の報酬制度・水準を導入。意欲や能力などを踏まえて決定した職務に応じて、年齢によらない処遇を実現する。
日立製作所の場合、「定年延長」ではなく「継続雇用の70歳まで拡充」とともに「60歳継続雇用者の処遇を正社員と同列に遇する」というアプローチで、シニア層の活性化を図ろうとしているようです。記事を読むところ、ボーナスは出そうですが、おそらく退職金や企業年金の加算はされないと思われます（一般に正社員を対象とするので）。
それでも60歳での大幅年収ダウンを行わないだけで、シニア層の労働へのモチベーションは大いに高まるでしょう。他の記事では65歳時点で7割の社員が継続雇用を選んでいるそうです。60歳代後半も働く時代、まさに「リタイア・シフト」を示す事例といえるでしょう。
