産経ニュースで「55歳での給与引き下げ廃止も 定年延長などシニアを戦力とする動き広がる 」という記事が掲載されています。
55歳での給与引き下げ廃止も 定年延長などシニアを戦力とする動き広がる
大手企業を中心に、シニア人材を戦力として活用する動きが相次いでいる。背景には企業が直面する人手不足の深刻化があるとみられ、定年延長や処遇の改善など、シニア社員…
同社（住友生命）は令和3年に定年を60歳から65歳に延長し、「スペシャリスト」として経験を生かして働ける環境整備に力を入れてきた。開始から5年、制度を活用する社員は全体の9割に上るという。
住友生命では、就職時を「第1の入社」、社員が会社の一員と自覚したときを「第2の入社」、還暦を迎え、スペシャリストになるときを「第3の入社」と位置づけている。第3の入社後の5年間は、「これまでの蓄積を次の世代に引き継いでいくのが最大のミッションになる」（川口氏）。今年度の対象者は約380人だった。
60歳を過ぎた社員の働き方はさまざまだ。管理職に就いた人や、以前から所属していた部署にそのまま残って管理職を補佐する人、地方の営業拠点の責任者になるケースもある。営業社員の年齢層が上昇傾向なこともあってか、ベテラン社員が管理職になることで職場内のコミュニケーションが円滑になる側面も見られるという。
住友生命のシニア活用の事例が紹介されていますが、「６５歳定年にした」というだけでなく、多様な働き方を人材マネジメントしているところに注目したいところです。管理職として働き続ける60歳代前半もあれば、管理職のサポートあるいは現場で働くこともまたシニア活用としてあっていいわけです。昇格するだけという一方通行のキャリアパスだけを考えると、リタイア・シフト時代のシニア活用にはならないことを示しています。
