2026/3/25読売新聞に「ＭＵＦＧが６５歳に定年延長、５５歳で給与下げる制度も廃止…若手は大幅な賃上げ」という記事が掲載されています。
ＭＵＦＧが６５歳に定年延長、５５歳で給与下げる制度も廃止…若手は大幅な賃上げ
【読売新聞】 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが２５日、傘下の銀行や信託銀行、証券会社で２０２７年度から、定年を６０歳から６５歳に延長すると発表した。若手には大幅な賃上げを実施し、年齢を問わず優秀な人材の確保を図る。 定年延長の対
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが２５日、傘下の銀行や信託銀行、証券会社で２０２７年度から、定年を６０歳から６５歳に延長すると発表した。若手には大幅な賃上げを実施し、年齢を問わず優秀な人材の確保を図る。
定年延長の対象になるのは、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券。経験豊富なシニア人材が活躍できる基盤の整備が目的で、銀行では５５歳を機に給与を下げる制度も廃止する。
これをみると、一定年齢では片道切符で出向から転籍を促していた銀行の人事施策にも転換の兆しがあることが分かります。
「55歳で給与を下げる」も「60歳定年」も、能力も気力もまだある中高齢人材・シニア人材の活躍可能性を奪い、結果として企業の生産性向上のチャンスを奪っています。同社のような取り組みは、こうした人材の活性化につながることでしょう。
さらに注意したいのは古い高齢期雇用制度を引きずっている会社は、30～40歳代の働き盛りにも「この会社でアラ還になってもつまらんな」と将来に対するモチベーションをダウンさせ、企業へのエンゲージメントを失ってしまう恐れがあることです。
