リタイア・シフト関連データのひとつとして中央労働委員会「令和７年賃金事情等総合調査」を紹介します。
令和7年調査では「令和７年退職金、年金及び定年制事情調査」が行われています。私が今回興味深いと感じたデータをいくつかピックアップしてご紹介します。
●賃金改定と退職一時金の算定基礎との関係
春闘などの賃金改定の結果を退職一時金の算定基礎に自動的に反映させるのはわずか24.4％であり、必ずしも自動的に反映させないとした会社は75.6％にもなります。これは物価上昇があっても、退職金額には反映されないことを意味します。
●モデル退職金額
新卒採用のままキャリアをその会社で終えた場合のモデル退職金について、定年退職した場合の退職金額は、調査産業計では大学卒（総合職）25,588千円、高校卒（総合職）23,579千円、高校卒（生産）19,418千円でした。
●定年制
調査をしたすべての会社が定年制を採用していましたが、定年「60歳」70.5％、「65歳」が27.5％となりました。
●再雇用時の労働条件
再雇用制度について、再雇用時と定年退職時の労働条件を比べたデータでは、所定労働時間が「定年退職時と同じ」企業が79.1％、定年退職時の「50％以上80％未満」4.3％、「80％以上100％未満」4.3％でした。基本給の時間単価でみると「50％以上80％未満」が60.4％、「50％未満」が16.5％と大きく下がっていることが分かります。
