労働政策研究・研修機構（JILPT）のサイトに「70歳までの就業確保措置の実施率40％以上の達成をめざす。処遇改善を図る企業への助成措置の強化も」 が掲載されている。
70歳までの就業確保措置の実施率40％以上の達成をめざす。処遇改善を図る企業への助成措置の強化も（国内トピックス：ビジネス・レーバー・トレンド 2026年5月号）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
厚生労働省が、2026年度から2029年度までの4年間を対象期間とした新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定、公表したことの解説記事だ。標題のとおり、70最終行確保措置実施率40％を目指すというのが主眼だが、そのための諸施策などの解説もある。
ピックアップしてみたいのは、数値目標のところだ。標題の40％とともに下記の数値もあげられている。おそらくこれらの数値は自然にクリアされるところであろうと思うが、これを確実に実現していくことが「リタイア・シフト」時代の到来を明確にすることになるだろう。
新方針では、「高齢社会対策大綱」で示された政策目標と同等の数値目標を新たに盛り込んでいる。具体的には、「2029年までに、60～64歳の就業率79.0％以上」（2024年実績は74.3％）、「2029年までに、65～69歳の就業率57.0％以上」（同53.6％）、「2029年までに、70歳までの高年齢者就業確保措置の実施率40.0％以上」（2025年6月1日現在実績は34.8％）を目指すことを掲げた。
