ＪＥＥＤという団体がある。高齢・障害・求職者雇用支援機構として、幅広い雇用支援の取り組みを行っているが、高齢者雇用についての様々なテキストを提供していることでも知られている。
JEED 70歳超雇用推進マニュアル・70歳雇用推進事例集・65歳超雇用推進事例集｜独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
上記ページにアクセスしてもらえば分かるが、2026年の最新版は「70歳雇用推進事例集」となっているが、2020年以前は「65歳超雇用推進事例集」というタイトルになっている。事例集やマニュアルが、「リタイア・シフト」しつつあることを示している。
上記WEBにはそれ以上古いマニュアル・事例集の掲載はないが、私の手元には2007年３月発行の記載がある「高齢者雇用の企業事例」という資料だと、最新事例を取り上げている、という体裁ながら「定年後の再雇用で賃金が半減」のような表現がよく見られ、時代を感じさせる。（こちらに古い情報も残されているようだ 高齢者雇用に関する事例集｜独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）
これに対し2026年発行の「70歳雇用推進事例集2026」だと、表紙からして「定年制の廃止 70歳以上の定年制 7－歳以上の継続雇用制度 を導入した企業等の事例集です」と銘打たれているのだから、違いは歴然だ。
大企業の事例は制度の詳細がしっかりデザインされていて、またそれを取材に対してきちんと説明できるところにある。中小企業が参考にするときは、無理のない範囲で導入し、現実に即した運用を行うことが大切だ。
現実としては中小企業のほうが70歳までの就業確保措置を講じている割合が高い。さらに多くの中小企業が取り組みを進めていたければ「リタイア・シフト」のひとつのカギである「自分の会社が定年延長してくれなければ、好条件で働き続けられない」という問題が解消していくことになるだろう。
