変わりゆく高齢者雇用 宮城県では４０％を超える企業が７０歳までを雇用 雇用側や若い世代に好影響も（仙台放送） – Yahoo!ニュースという記事が掲載されている。仙台放送のニュースだ。（2026/9/9掲載）
変わりゆく高齢者雇用 宮城県では４０％を超える企業が７０歳までを雇用 雇用側や若い世代に好影響も（仙台放送） – Yahoo!ニュース
現在、企業には希望する従業員を６５歳まで雇用することが法律で義務付けられています。さらに、７０歳までの就業確保も求められていますが、こちらは努力義務という段階です。そんな中、県内の企業は全国平均を上
宮城県内で７０歳まで雇用をしている企業の割合は年々増える一方で、最新のデータでは、４０％を超え全国平均を上回りました。宮城労働局によりますと、これに伴い働く高齢者の数も増加傾向にあるということです。
努力義務である70歳までの就労確保義務について全国平均を上回る数字を残しているという宮城県の、高齢者雇用についてインタビューなどがされている。いずれも働くことを楽しく前向きなものと捉えているケースだ。
東北大学経済学研究科 吉田浩教授
「（宮城は）支店経済で働く人生に慣れている方も多いかもしれない。宮城県は、若い人が東京に流出してしまうから、労働力が常に貧血状態にある。高齢者を大事に活用していくことが地方部ではこれから必要だと思う」
「リタイア・シフト」の問題は本人の労働意欲と、社会の人材不足の問題の間に立脚する課題だが、もともと地方では農業従事者など高齢者も働き続ける傾向があったように思う。これが「会社員としても働き続ける」社会に移行していることを印象づけるニュースである。
