東洋経済オンラインに「シニア世代を｢貴重な戦力｣として生かす企業ランキング…深刻な人手不足で現役世代に近い処遇へ 」という記事が掲載されている。2026/8/24掲載だ。
シニア世代を｢貴重な戦力｣として生かす企業ランキング…深刻な人手不足で現役世代に近い処遇へ
日本企業では深刻な人手不足や生涯現役社会の到来を受け､シニア世代の活躍推進が急務となっています。定年延長や多様な働き方を実現する先進的施策とは？ ランキングから見える最新動向に迫ります。
シニア活躍を推進している企業に着目し、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2026年版掲載のデータを基に、定年年齢が60歳超（定年なしを含む）で、シニア活躍に向けた関連施策を3つ以上実施している企業を施策数が多い順にランキングした「シニア活躍推進企業ランキング」上位44社を紹介
リンク先にランキングが掲載されているのでご覧いただきたいが、積極的にシニア活用を推進している大企業の特徴は「業績が好調」ということだ。社会的な人材不足問題以上に、業績好調なため人材不足はさらに深刻である。こうした企業の経営者は60歳だからといって熟練した人材を放り出すほどおろかではない。定年を延長し、あるいは役職定年も廃止し、優秀な人材は60歳を過ぎても50歳代と変わらぬ扱いで雇用し、また活躍してもらうのだ。そして彼らの高い生産性は、ますます企業を発展させていく、好循環をも生み出す。
65歳定年への動きは、名もなき中小企業が先導してきたが、大企業にもその動きは及び始めている。「リタイア・シフト」の時代をまさにこうした企業が体現しているのだ。
