帝国データバンクが「企業が期待する「活躍年齢」に関する動向アンケートを公開している。2026/9/11付。「リタイア・シフト」視点でなかなか興味深い数値が出ているのでピックアップしてみよう。企業に対して、社員には何歳まで活躍して欲しいと考えているか、実際に最高齢で働く社員は何歳かを聞いたものだ。
自社の従業員に何歳ごろまで活躍してほしいと思うか尋ねたところ、全体の平均は67.9歳だった。（略）
規模別にみると、「小規模企業」が68.3歳、「中小企業」が68.1歳、「大企業」が66.8歳となり、企業規模が小さくなるにつれて平均年齢は高くなった。
会社が社員に希望するリタイア年齢が平均値で65歳を超えているデータが明らかになったというのは興味深い数値だ。企業規模によって大差がつくのは、実際に65歳定年の採用割合傾向にも違いがあったのでその通りの結果だが、中小企業ではもう「68歳までいてくれ」の時代になっていることが分かる。
（帝国データバンクWEB）
自社における現在の従業員の最高齢を尋ねたところ、平均は68.3歳となり、個別企業の最高齢は91歳だった。年齢分布でみると、「65～69歳｣が26.0％で最も多く､｢70～74歳｣(24.9％)､｢60～64歳」（15.6％）が続いた。業界別にみると、『運輸・倉庫』が70.5歳で最も高く、『製造』（70.1歳）の2業界で70歳以上となった。
こちらのデータもなかなか興味深い。自社の最高齢社員の年齢を聞くということは、高齢期処遇の上限を聞いていることになる。また例外的な取り扱いも含めた上限を聞いていることになる。最高年齢の91歳はともかくとして、平均68.3歳というのはなかなか高い。そして「65歳以上」という企業が合計すると72.3％となっており、年金受給開始年齢をはるかに上回っている数字だ（しかもすでに70歳近いということは、公的年金が60歳代前半にももらえた世代でもありながら働き続けていることになる）。さらに年齢を引き上げて「70歳以上」でもみても46.3％とほぼ半数が該当している。私たちの印象を大きく上回っている数字だろう。
（帝国データバンクWEB）
「リタイア・シフト」は企業の動きと個人の動きの双方が噛み合ってこそ成り立つわけだが、まさに企業の声が「もっと長く働いて欲しい」「実際、長く働いてもらっている」を示している貴重なデータといえる。
