リタイア・シフトを理解するデータのひとつとして独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2025 ―労働統計加工指標集―」のページを紹介する（毎年新しいページが更新されるので、読者が閲覧した時期に応じて、リンク先を適宜変更されたい）。
例えば「生涯賃金」についてはここのデータがよく用いられる。2025年版だとこうなっている。
学校卒業後フルタイムの正社員を続けた場合の 60 歳までの生涯賃金（退職金を含めない）は、男性は高校卒 2 億 2 千万円、大学卒 2 億 6 千万円、女性は高校卒 1 億 6 千万円、大学卒 2 億1 千万円となる。
企業規模別では、規模が大きくなるほど多くなる。例えば男性大学卒の場合、企業規模 1,000 人以上では 3 億円にまで達するのに対し、企業規模 10～99 人では 2 億 1 千万円と、9 千万円程度の開きがみられる。
さらに、60 歳経過時点で定年を支給事由とする退職金を得て、その後、平均的な引退年齢まで非正社員で働き続けた場合の生涯賃金をみると、男性は高校卒で 2 億 8 千万円、大学卒では 3億 4 千万円となる。女性は高校卒で 2 億円、大学卒で 2 億 7 千万円となる。企業規模別にみると、大学卒の場合、男性は 10～99 人では 2 億 8 千万円であるのに対し、1,000 人以上では 3 億 8 千万円、女性は 10～99 人では 2 億 2 千万円、1,000 人以上では 3 億円などとなっている。
ここではひとつの会社で終身雇用したモデルがベースとなっているが、「高卒か大卒か」「中小企業か大企業か」は生涯賃金の差を生み出す要素である。一方で、「定年後の獲得賃金」と「退職金」を受け取ることが、生涯賃金としては大きな上積みとなることもよく分かる。
「リタイア・シフト」は、本来の想定より長く働く社会への変化をあらわしているが、個人のマネープランにおいては、数千万円の「収入増」を実現しうる選択肢でもあるのだ。これが人生の総収支にどれだけの好影響を与えるだろうか。
ちなみに、ねんきん定期便は60歳までの保険料納付をモデルとして示すので、公的年金額も65歳まであるいはそれ以上働くと増額するインパクトも「生涯収入」を持ち上げる要素足り得る。
（ユースフル労働統計2025より）
