「給与は「もらい過ぎかな」 大手企業「定年廃止」で67歳の正社員がバリバリ現役 YKKや中外製薬など広がる動き」がAERAデジタルで掲載されている。（2026/6/23掲載記事）
給与は「もらい過ぎかな」 大手企業「定年廃止」で67歳の正社員がバリバリ現役 YKKや中外製薬など広がる動き〈6月厳選スペシャル〉 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
過去によく読まれた編集部おすすめの記事を再配信します（「AERA DIGITAL」に2026年1月29日に掲載されたものの再配信です。本文中の年齢、肩書等は当時のもの）。
「もらいすぎかな」というのは謙遜であるが、タイトルを一見すると「高齢者が分相応ではない高給を取っている」と誤読されそうで心配だ（まあ、タイトルは惹句の名のとおり惹き付けないといけないので仕方ないのだが）。
YKKの場合、65歳以上も働き続けることを希望する社員の比率は5～6割で推移しているという。制度発足前の社内アンケートで把握していた継続雇用希望者は2割台だったが、蓋を開けると過半の社員が継続雇用を希望した。
「『老後の生活資金不足』の問題が社会でクローズアップされるのに背中を押される形で、社内でも継続雇用希望者が増えた印象があります。26年度はさらに増える見込みで、現時点で対象者の7割近くが就労継続を希望しています」
65歳定年、70歳継続雇用制度を実施してみると、想定以上に社員が高い労働意欲を示す、というのは「器を先に会社が提示すれば、社員は応じてくる」という実例だろう。なお、記事のYKKは「定年廃止」に踏み切っているのもまた先駆的だ。
記事中でも指摘しているとおり、中小企業が先駆けて取り組んできた65歳定年のトレンドが、徐々に大企業にも波及しつつある。現在は、業績も好調で人手不足の大企業が先行しているが、ほとんどの大企業もこれに追随することになるだろう。
