労基旬報オンラインに「シニア社員の活躍支援が拡大 定年延長だけでなく給与引上げも 」という記事が掲載されている。（2026/7/24）いくつかの企業事例を紹介しており興味深い。
・新コスモス電機（大阪府大阪市） 継続雇用制度を70歳まで拡充するとともに役割に応じた報酬体系とする。
新たな呼称として、定型的な担当者業務に従事する「シニアスタッフ」、専門性の発揮で会社に貢献する「シニアアドバイザー」、定年後も継続して役職に就く「シニアマネージャー」と役割に基づいて３つに区分するなど、シニア社員が70歳まで意欲を持って働き続けられる環境を整備し直している。
・十六フィナンシャルグループ（岐阜県岐阜市） 定年年齢を１歳ずつ高め65歳へ定年延長。1歳刻みで定年時期を選択できる制度も導入。55歳以上の給与水準を大幅に改善、60歳時点での減額幅も縮小するなど処遇を見直し。
（労基旬報オンラインより）
他にも複数社の事例が紹介されているので、よろしければ元記事を参照されたい。
いずれも「リタイア・シフト」の時代へ企業が懸命に対応している事例として参考になるだろう。答えはひとつではなく、企業ごと、労使ごとに現場に即した「リタイア・シフト」対応をしていくことが重要である。
