2026/8/18付で読売新聞オンラインに「 60歳 定年 再雇用 撤廃する 塩野義製薬 、給与水準落とさず80歳過ぎても働けるが〈退職金〉も撤廃 : 読売新聞 」という記事が掲載されている。
現状としては、見直しに向けた労使の議論を始める段階のようで、これで確定ではないようだが、「リタイア・シフト」目線でみるといろいろ考えさせられる記事なのでピックアップしてみる（解釈は私の理解なので、実際の制度変更と異なる可能性がある）。
・60歳定年からの65歳まで再雇用を定年を廃止する方向に動くのは「リタイア・シフト」時代対応といえる
（正社員扱いで定年の定めをなくすのか、60歳からは再雇用だが賃金を大きく落とさず、無期限に継続雇用が延長できるのかは記事からは読み取れない）
・給与水準が下がらないからと退職金制度を廃止する、という考えは、「退職金は一定年齢で辞めてもらうためのまとまったお金」と会社が考えているとすれば、理解できなくもない。しかし、どのようなリタイア年齢であっても「老後」はあるはずで、そのためのゆとり資金を提供する役割はなくなるわけではない。ここでいう「退職金廃止」が「制度改正後の新卒以降のみを対象とする廃止」か「60歳以降は年収が下がらないかもしれないが退職金の加算はしない」という意味かで大きく意味が違ってくる。
・古いIR資料では、同社は確定給付企業年金、確定拠出年金（企業型）、退職一時金の3制度を採用しているようだ。仮に退職一時金部分だけの廃止だとしたら、退職給付全体の数割削減に留まり、老後の資産形成としてはゼロにはならないのかもしれない。
とりあえず３点ほど考えてみたが、「リタイア・シフト」は賃金賞与等の処遇だけでなく、退職金・企業年金にも関連してくるテーマだ。今後の続報が気になるところである。
