先だって紹介をした日本総研のレポート（「長寿社会」の到来に際し、企業に求められる成長戦略と組織変革をまとめたホワイトペーパーを発表 ～ロンジェビティ・トランスフォーメーション（LX）戦略を推進せよ～ ）から興味深いデータをピックアップして紹介する。
１つは、65歳以降の労働力人口の将来推計である。下記引用図をご覧いただければ一目で分かるが、大幅な伸びが示されている。レポートの該当箇所を引用すると以下のとおりだ。
総務省「労働力調査」（2025年）によれば、就業率は65～69歳で54.5％、70～74歳で36.2％となっている。また、65歳以上の労働力人口は2015年には746万人、2025年は960万人となっているが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の推計によると、2040年には1,261万人に達する。
人材不足の拡大を予想するレポートの多くが、解決策の何割かをシニア人材の活用に求めているが、60歳代後半で200万人近く、70歳以上で100万人以上の労働力人口が期待できる予想はなかなか大きい数字だ（労働参加漸進シナリオであることも付け加える）。もちろんこの前提は、60歳代前半は当然働く、という想定でもある。
労働意欲のあるシニア人材は労働市場に留まりつける可能性は、シニア世代の意識調査でも示されている。「リタイア・シフト」時代が実現していく中で、多くのシニア世代は、働きがいを意識し、あるいは納得のいく給与を提示されて、60歳代後半以降も働き続けていくだろう。
少子高齢化というが、「65歳で固定的に誰もが引退していく」というわけではないのだ。だとすれば「65歳を区切り」とする高齢化の議論もまた違った視点が見えてくる。
