2026/8/7、帝国データバンクに「従業員退職型」の倒産動向（2026年1-7月）というレポートが掲載されている。
「従業員退職型」の倒産動向（2026年1-7月）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]
帝国データバンクによる、注目の経済・経営トピックに関するレポートです。国内83拠点の調査網、国内最大級の企業データベース、対象約2万社のインターネット調査を駆使し、独自のビジネスレポートを発表しています。
サマリー部分を引用するとこうだ。
2026年1-7月に判明した人手不足倒産のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に要因となった「従業員退職型」の倒産は、合計で83件判明した。前年同期（74件）に比べて9件・約12.2％多く、コロナ禍の2022年以降、５年連続で増加した。このペースで推移した場合、初めて年100件を超えた前年（124件）を大幅に上回り、単年で過去最多の更新が確実となっている。
従業員退職型、といってもいくつか要因があろう。業績悪化企業が賃上げ余力がなく、待遇に不満を抱いた人材流出を招いたため、それを最終的な倒産の原因だとしたら、これは本質的には人材流出に原因がない。とはいえ、従業員の独立や離職が企業の倒産の一因となりうることは人材不足社会を象徴している。社員が辞めたとき、代わりの人材が簡単に確保できないからだ。
「リタイア・シフト」の観点では、やはりシニア人材の活用を優先せず、新卒採用偏重の人材確保戦略は難しいということが指摘できる。確保に苦労する新卒に月30万円を払うより、60歳代人材を正社員待遇で戦力として確保し続けたほうが、確実に会社の業績にも貢献してくれるはずだ。
もちろん業績悪化企業がシニア人材に「基本給20万円で、正社員と同じ仕事をしてくれ」と言うならこれは拒否するべきだが。
