毎年12月に公表されるのが令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果（厚生労働省）だ。
「リタイア・シフト」においては個人のマインドセットの修正（年金が出るまで仕方なく働く、からの卒業）と同時に、高齢期雇用について正社員と同等に遇する会社の取り組みの進展が必要だ。
特に65歳定年の進展を示すデータのひとつが「高年齢者雇用状況等報告」である。数字と見てみると一般的な印象（60歳定年、65歳まで継続雇用）から、65歳定年あるいはそれ以上の定年年齢（定年年齢の定めの廃止を含む）への切り替えが加速していることが分かる。
同調査では65歳あるいはそれ以上まで正社員として働き続けられる会社の割合を３社に１社以上としている。しかもこの割合は大企業より中小企業のほうが高い。
上昇ペースが速いのも近年の特徴で、このペースであれば５～10年程度で実施率５割超えとなってもおかしくない（毎年２％ずつ増えれば10年後は実施率47.2％）。そしてこうした会社の多くは70歳まで継続雇用制度を設ける（65歳までとしていた制度をスライドさせる）。
「65歳まで給与が減らずに働けるなんてありえない」というイメージは、今まさに「リタイア・シフト」しているのだ。
