70歳までの就業確保措置の実施率40％以上の達成をめざす。処遇改善を図る企業への助成措置の強化も 労働政策研究・研修機構
厚生労働省の政策目標として70歳就業確保措置の実施率を40％にする方針が2026～2029年度の目標として設定されています。
厚生労働省は3月31日、2026年度から2029年度までの4年間を対象期間とした、新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定し、4月1日から適用した。方針は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき策定されるもの。新たな方針では、高年齢者の就業の機会の増大を目指した政策目標を追加し、70歳までの就業確保措置の実施率を40％以上とすることなどを掲げた。また、高年齢者等の職業の安定を図るための施策をさらに推進していくため、新たに、70歳までの就業確保措置のさらなる拡大や、高齢期の処遇改善を図るための企業の実情に沿った助言・指導や助成措置の強化なども盛り込んでいる。
といっても、すでに70歳就業確保措置は、2025年12月公表の厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」によれば34.8％が達成済みとしており、この期間での達成はほぼ間違いないでしょう。
４割の企業が「70歳まで（あるいはそれ以上も）働ける」時代になれば、ますますリタイア・シフトが進むこととなるでしょう。
