「労働災害を増やすだけ」…政府の「70歳まで働ける企業」40％目標 労災対策は企業任せで「酷使」がこわい 東京新聞デジタル（会員限定記事）
「労働災害を増やすだけ」…政府の「70歳まで働ける企業」40％目標 労災対策は企業任せで「酷使」がこわい：東京新聞デジタル
高市早苗首相が直轄する日本成長戦略会議が、70歳まで働ける機会を確保する企業の割合を2029年までに40％とする目標を掲げた。人手不足…
【ポイント】
- 日本成長戦略会議が、70歳まで働ける機会を確保する企業の割合を2029年までに40％と掲げた
- 高齢者を安易に労働力として考えるべきではなく労働災害が増えるリスクもあるのではないかと指摘
- 企業に対する労働規制も必要と指摘
【ヤマサキコメント】
東京新聞は高齢者雇用のマイナスの側面、リスクを指摘しています。紹介されている事例では契約社員として働いていた70歳代男性が、多すぎる労働時間を強いられていたとし、遺族が裁判を起こしている事例が紹介されていますが、労働規制が機能することも重要です。
