2026/3/21 日立、シニア層まで「ジョブ型処遇」適用 多様な従業員の活躍を企業成長の原動力に 記事が掲載されています。配信元は電波新聞デジタル、掲載先はYahoo!ニュースです。
【ポイント】
- 日立製作所は60歳定年後の再雇用制度について4月より70歳まで拡充する計画
- 旧制度では定年後の処遇を見直していたが、制度変更後は職務に応じ定年前と同一の報酬制度・水準を導入していく
- 「日立グループは、仕事の内容を明確にし職務(ジョブ)に適した人材を配置・登用する「ジョブ型人財マネジメント」への変革を推進」してきた流れと説明
- シニア層の処遇については2026年春闘前から行われ、今春闘でも議題に上ったという
日立、シニア層まで「ジョブ型処遇」適用 多様な従業員の活躍を企業成長の原動力に(電波新聞デジタル) – Yahoo!ニュース日立製作所は、シニア層の社員にも職務に基づき処遇する仕組みを導入する。4月から、70歳まで職務ベースの処遇制度を適用する計画だ。年齢によらず成果を発揮し続けられる環境を整え、多様な従業員の活躍と会【ヤマサキコメント】
「ジョブ型処遇」という表現を用いていますが、一律的な定年延長ではなく、それぞれの職務に応じた報酬を設定、仕事が十全と変わらなければ賃金も下げないという考え方のようです。
人事制度設計は工夫のしどころですが、同一労働同一賃金の見地から考えても「60歳前と同じ仕事をしてもらうなら、60歳以降も同じ賃金」となり、ベテラン人材活用としても有効でしょう
また、春闘でも議論に上っているというのが象徴的です。賃上げだけが春闘の議題ではないはずです。



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