帝国データバンクの人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）では、
正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2026年4月時点で50.6％、非正社員では28.3％となった。業種別では「情報サービス」など7業種が6割以上となった。非正社員では「人材派遣・紹介」のみ6割となった。「情報サービス」ではAIの普及により案件の増加がみられるものの、スキルマッチした人材の取り合いが発生している。現役世代の高齢化や引退もあり、今後も正社員の人手不足割合は高水準で推移するとみられる。
とのこと。正社員の人手不足が２社に１社に及ぶまで、人材不足は深刻の度を増しています。非正規社員の人材不足状況を正社員の不足が上回るのも時代の変化を感じさせます。
こうした問題の解消として期待されるのはやはり、高齢期人材の活用でしょう。もちろん低賃金で使い倒すのではなく、適切な処遇のもとでシニア人材の活用を図ることが必要です。
人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]
