ダイヤモンドオンラインに2026/4/30「日本から「定年制度」がなくなる日は来るのか？」という記事が掲載されています。パーソル総合研究所シンクタンク本部上席主任研究員藤井薫氏の著書『定年前後のキャリア戦略 データで読み解く60代社員のリアル』（中央公論新社）の抜粋記事になります。
日本から「定年制度」がなくなる日は来るのか？
高齢化と人手不足が進むなか、定年制度のあり方が問われている。企業の現場では、60歳定年から65歳定年への移行が進みつつある一方、70歳定年や定年廃止には慎重な動きも見られるという。私たちにとってベストな定年を探る。※本稿は、パーソル総合研究所シンクタンク本部 上席主任研究員の藤井 薫『定年前後のキャリア戦略 データで読み解く60代社員のリアル』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
【引用】パーソル総合研究所の調査では、定年が65歳未満の企業の38.7％が「定年を65歳まで延長する予定」と回答しています。定年が65歳未満の企業は約7割なので65歳定年の企業が3割ほど増え、すでに定年が65歳以上の企業と合わせると6割近くに達します。
この結果は興味深いところです。すでに実施済みの統計は厚生労働省資料から読み取れますが、今後のトレンドとしては、現状の２倍に65歳定年企業が大きく伸びる可能性があります。定年延長であれば、待遇が大幅に下がることは考えにくいので（役職を外れたなどの年収減少はありうるが）、リタイア・シフト時代にまずは60歳代前半の待遇改善が実現し、多くの企業は70歳まで継続雇用をセットとする可能性が高く、60歳代後半の雇用チャンスも拡充していくことになるでしょう。
