厚生労働省の関連団体であるJEEDでは、65歳超雇用に取り組む企業への助成金事業を行っています。金額としては給与を埋めるものではなく、制度変更にかかる費用（社労士を雇ったり説明会を行ったなど）を補うイメージですが、リタイア・シフトに取り組む中小企業にとっては助けとなるでしょう。
JEEDのホームページでは5/27現在で、今年度すでに151件の申請があったとしています。JEEDによれば、受給条件として下記を例示しています。取り組む企業が多いことを示しています。
1. 労働協約または就業規則（以下「就業規則等」という。）により次の（イ）～（ニ）までのいずれかに該当する制度を実施し、就業規則を労働基準監督署へ届出た事業主であること。
- （イ）旧定年年齢（注1）を上回る65歳以上への定年引上げ
- （ロ）定年の定めの廃止
- （ハ）旧定年年齢及び旧継続雇用年齢（注2）を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入
- （ニ）他社による継続雇用制度の導入（注3）
- （注1）就業規則等で定められた定年年齢のうち、平成28年10月19日以降、最も高い年齢をいいます。
- （注2）就業規則等で定められていた定年年齢または継続雇用年齢のうち、平成28年10月19日以降、最も高い年齢をいいます。
- （注3）申請事業主の雇用する者で定年後または継続雇用制度終了後に他の事業主が引き続いて雇用する制度
2. 高年齢者雇用推進者の選任および次の（a）から（g）までの高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主であること。
高年齢者雇用管理に関する措置
(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
(b)作業施設・方法の改善
(c)健康管理、安全衛生の配慮
(d)職域の拡大
(e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
(f)賃金体系の見直し
(g)勤務時間制度の弾力化
毎年度、改定が行われていますので、最新の情報を確認のうえ手続きを行ってください。
厚生労働省の案内ページ 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
JEEDの案内ページ 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
